芝大門法律事務所 所属弁護士 田村佳弘

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自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン

大規模な自然災害から生活を再建するためには、法的倒産手続によらずに、住宅ローンなどの債務の整理が必要であるところ、昨年12月に、そのような債務整理を公正かつ円滑に行う準則として、「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」が策定・公表されました。

一定の要件はあるものの、平成27年9月2日以降に災害救助法の適用を受けた自然災害によるケースからこのガイドラインによる住宅ローンなどの免除・減免の申し出ができるとされており、全国銀行協会のWEBサイトなどには、Q&Aもアップされています。出来て間もないガイドラインですが、平成28年(2016年)熊本地震のケースにおいて、このガイドラインの積極的な活用が想定されます。

平成28年(2016年)熊本地震

この度の平成28年(2016年)熊本地震によって被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。被災された方々が普段の生活に一日でも早く戻れることを切に願います。

立体駐車場

Photo No.31

撮影場所:立体駐車場

撮影日 :2015.10.19

撮影者 :Y.T

ある事件でお世話になった建築士の先生の事務所に向かう途中で撮影した写真です。九段会館を撮るつもりでしたが、中央の塔が主役となってしまいました。この塔のような建造物は、立体駐車場のようで、景観上邪魔者扱いされていますが、周囲の風景に溶け込もうと頑張っているようにも見えます。

甘い日

先月のある日、嬉しいことに、包みからして凜々しいお菓子を午前と午後にいただきました。午前のお菓子は、由緒正しく、午後のお菓子は、見た目も味も俊逸です。お気遣いに深く感謝する次第です。

村上開新堂です。

福岡博多の鈴懸(すずかけ)です

特区民泊説明会

本日、大田区が開催した大田区国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業(特区民泊)説明会を傍聴しました。特区民泊に関する条例・規則やガイドライン等の基本情報は、大田区のホームページで公開されておりますので、制度の概要を知るために傍聴したわけではなく、出席者と大田区との質疑応答を介して、出席者がどのような点に関心を持って、悩んでいるのか、区が現時点でどの程度まで具体的な問題点を検討しているのかを把握するためでした。20分程度の質疑応答の時間では、出席者による質問が途切れず、特区民泊に対する関心の高さを感じ取ることができました。職業柄、手続上の問題点やトラブルになりそうな場面・対策を考えながら傍聴しておりましたが、この新制度によって、近隣住民の生活と調和しながら、新たな活気が生まれることを期待した次第です。

新年のご挨拶

新春を迎え、皆様のご健康とご多幸をお祈り申し上げます。

本年が、皆様にとって、実り多き年になりますことを祈念しております。

「幸せ」の響きと色合い

読売新聞の編集手帳というコラムに「あ」という「音」の響きについての話がありました。このコラムを読んで思い出したのが、ヒトラーの演説データを分析した「ヒトラー演説」(中公新書 著者:高田博行)という本です。この本の中では、ヒトラーがオペラ歌手から発声法の指導を受ける場面が描かれていますが、ヒトラーが「幸せ」という単語を、その単語にふさわしい響きと色合いで発音する練習を行うと、この「幸せ」という言葉が心に迫り来るように聞こえたとあります。物事に取り組む姿勢だけをとりあげれば、見習うべきものがあります。風邪をひいてかすれた声ですが、来年は皆様が幸せでありますように。

年末年始休業のお知らせ

平成27年12月29日(火)から平成28年1月5日(火)までの期間、年末年始休業とさせていただきます。ご不便をおかけしますが、何卒ご理解いただきますようお願い申し上げます。

JR日立駅

Photo No.30

撮影場所:JR日立駅

撮影日 :2015.11.4

撮影者 :Y.T.

11月4日に初めてJR日立駅に降り立ちましたが、広々とした海をダイレクトに感じられる駅舎に驚きました。後日、日立市のWEBサイトを閲覧すると、この日立駅は、「第12回ブルネル賞(2014年)駅舎部門・優秀賞(Awards)」を受賞したことが紹介されていました。ブルネル賞の説明もあり、「世界各国の鉄道関連デザイナー及び建築家により構成されるワトフォード会議によって、イギリスのグレート・ウェスタン鉄道創立150周年にあたる1985年に設立された賞」であることが記載されていました。そこで、Watford GroupのWEBサイトに飛ぶと、英文のサイトながら、上信電鉄の上州富岡駅や土佐くろしお鉄道の中村駅の名前もありました。駅舎好きの方は必見?

開発許可処分の取消

インターネット上の情報を参考にする限り、鎌倉市所在の土地に関する開発許可をめぐり、開発許可処分取消請求訴訟が提起され、議会で質疑等がなされるなど、法的及び政治的にホットな状況になっているようですが、平成27年12月14日、この取消請求訴訟に関して、最高裁判決が下されました。

もっとも、この訴訟の争点は、「開発行為に関する工事が完了し、検査済証が交付された後においても、開発許可の取消しを求める訴えの利益があるか否か」という一般の方には馴染みの薄いテーマです。結論だけを紹介すれば、最高裁第一小法廷は、問題とされた開発区域が市街化調整区域内にあることを踏まえ、次のように説示し、訴えの利益を認めました。

 「市街化調整区域内にある土地を開発区域とする開発行為ひいては当該開発行為に係る予定建築物等の建築等が制限されるべきであるとして開発許可の取消しを求める者は,当該開発行為に関する工事が完了し,当該工事の検査済証が交付された後においても,当該開発許可の取消しによって,その効力を前提とする上記予定建築物等の建築等が可能となるという法的効果を排除することができる。以上によれば,市街化調整区域内にある土地を開発区域とする開発許可に関する工事が完了し,当該工事の検査済証が交付された後においても,当該開発許可の取消しを求める訴えの利益は失われないと解するのが相当である。」

 今後、実体面の審理がなされるはずですので、将来興味深い内容の判決が下さるようであれば、その際に改めて紹介します。

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