Photo No.22

撮影場所：旧小寺家厩舎

撮影日　：2012.7.30

撮影者　：Y.T.

兵庫県公館を訪れた以上、相楽園に立ち寄らないわけにはいかないと思い、重いバッグを肩に担ぎ、熱風の中、相楽園を見学しました。園内に保存されている旧小寺家厩舎は、明治４０年頃に建築された建物で、重要文化財に指定されている大物です。

旧小寺家厩舎の脇には、これもまた重要文化財である旧ハッサム住宅がありますが、円（丸）型の塔屋ある旧小寺家厩舎が好みのタイプです。旧ハッサム住宅の写真はこちらです。

Photo No.21

撮影場所：兵庫県公館（旧兵庫県庁舎）

撮影日　：2012.7.30

撮影者　：Y.T.

庭の木々が公館を隠すように茂っているため、建物が頭を突き出してこちらを覗き見ているかのような構図となりました。猛暑のためか、来館者の姿はなく、館内をゆっくりと見学することができました。

先週の土曜日に上場企業の役員を対象にした研修があり、会社法の研修の一部を担当しました。他社の不祥事事例や会社法改正の動向を中心に話をしました。役員の方には会社法以外の研修も予定されており、役員の大変さを垣間見た一日でした。

国土交通省が設置した「マンションの新たな管理ルールに関する検討会」は第６回を数えることとなり、標準管理規約等の具体的な改正案を意識する段階に入りました。ただ、外部専門家の活用という大きな問題についての基本的なビジョンはよく分かりません。公表されている資料によれば、日本では、外部専門家が管理組合の外から助言という形で関与するのが標準的であるのに対し、英国、米国、フランス、イタリアでは、外部専門家が管理組合の組織内で（例えば、理事・監事・管理者等に就任して）一定の役割を果たしているスタイルと整理されています。日本が中長期的にどの国の制度を参考にして、どのような管理方式を目指すかは今後の課題となりそうです。

良し悪し又はその必要性の有無は別にして、外部専門家による理事・監事・管理者等への就任という方向性は、日本でも結構受け入れられるのではないかと想像しています。利害が渦巻く中で、議論し、物事を決めることは楽な作業ではありません。マンションの今とその先（その４）で述べた「素人でもマンションの管理ができるのか」という議論とは別に（即ち、素人でもマンションの管理ができるとしても）、誰しもできる限りストレスのかかることは避けたいという気持がある以上、外部専門家による理事・監事・管理者への就任という潜在的なニーズは高いと考えます。外部専門家の活用の副作用として、区分所有者の更なる株主化（又は投資主化）が進むかもしれません。

国土交通省が設置しました「不動産流通市場活性化フォーラム」は、６月２８日、これまでの討議の結果を提言という形で公表しました。そこでは様々な提言がなされていますが、その一つに不動産流通の促進のための「税制支援」がありました。地味（？）な話ですが、税金がどのようになるかは現実の世界では大事なことです。日本税理士会連合会も、同日、「平成２５年度・税制改正に関する建議書」を理事会で決議し、公表しましたが、この建議書の中でも、「土地建物等の譲渡損益は、他の所得との損益通算を認めること。」などが盛り込まれています。

６月下旬は多くの企業が株主総会を開催する時期です。株主総会と言えば、決議事項がつきものですが、決議事項のない株主総会（報告事項のみの株主総会）の運営に携わったことがありました（結構貴重な経験です）。決議事項がなければ、検討課題が少なく、準備作業の負担が軽減されるようにも思えますが、決議事項がないことによってクローズアップされる問題もあって、運営担当者の負担は例年とそう変わらないという印象でした。

Photo No.20

撮影場所：旧水海道小学校本館

撮影日　：2012.6.8

撮影者　：Y.T.

本日、水戸に出張し、不動産関係の仕事を終えた後に、茨城県立歴史館に立ち寄りました。その広い敷地の入口付近に実に静かに佇んでいる建物がこの旧水海道小学校本館です。館内には、１８６５年に製造されたスタインウェイ＆サンズのピアノが展示されていましたが、残念ながら館内は写真撮影が原則禁止のため（撮影するには申請が必要のようです）、ピアノの写真はありません。

Photo No.19

撮影場所：龍安寺石庭

撮影日　：2012.5.31

撮影者　：Y.T.

修学旅行の学生と外国人旅行者で混み合っていました。修学旅行で京都を訪れた３０年程前と何も変わっていないようにも見えました。しかし、そう見えるだけで、自分自身が生徒を引率する先生のような年齢となったことに気付き、時の過ぎゆく速さを感じた次第です。

本日、鹿苑寺（金閣寺）にて開催されています「平和茶会」に参加しました。法要、薄茶、濃茶、点心と続き、あっという間でしたが、有意義な時間を過ごすことができました。昨年同様、参加費の一部とオークションの売上は、東日本大震災の復興や難民の医療支援のために寄付されます。

国土交通省から、平成２４年５月１８日、集団移転促進事業計画作成マニュアルが発表され、一歩一歩ですが復興に向けた環境整備が進められているように見えます。ところで、被災地の復興に関しては、既に「東日本大震災の被災地における市街地整備事業の運用について（ガイダンス）」が国土交通省から公表され、その中で「復興まちづくりにおける景観・都市空間形成の基本的考え方」（中間とりまとめ）が示されています。この基本的考え方は、「より住みやすく親しみやすい故郷として復興させるために」、今後の復興まちづくりにあたっての都市デザイン面からの配慮事項をとりまとめたもので、興味深い内容です。現実のまちづくりは、厳しい状況が予想されますが、そこに記された提言が一つでも多く実現されることを願ってやみません。