芝大門法律事務所 所属弁護士 田村佳弘

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不動産流通市場活性化フォーラムの提言

国土交通省が設置しました「不動産流通市場活性化フォーラム」は、6月28日、これまでの討議の結果を提言という形で公表しました。そこでは様々な提言がなされていますが、その一つに不動産流通の促進のための「税制支援」がありました。地味(?)な話ですが、税金がどのようになるかは現実の世界では大事なことです。日本税理士会連合会も、同日、「平成25年度・税制改正に関する建議書」を理事会で決議し、公表しましたが、この建議書の中でも、「土地建物等の譲渡損益は、他の所得との損益通算を認めること。」などが盛り込まれています。

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