国土交通省から、平成２４年５月１８日、集団移転促進事業計画作成マニュアルが発表され、一歩一歩ですが復興に向けた環境整備が進められているように見えます。ところで、被災地の復興に関しては、既に「東日本大震災の被災地における市街地整備事業の運用について（ガイダンス）」が国土交通省から公表され、その中で「復興まちづくりにおける景観・都市空間形成の基本的考え方」（中間とりまとめ）が示されています。この基本的考え方は、「より住みやすく親しみやすい故郷として復興させるために」、今後の復興まちづくりにあたっての都市デザイン面からの配慮事項をとりまとめたもので、興味深い内容です。現実のまちづくりは、厳しい状況が予想されますが、そこに記された提言が一つでも多く実現されることを願ってやみません。