芝大門法律事務所 所属弁護士 田村佳弘

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当面の株主総会の運営に関するガイドライン

平成23年4月28日、経済産業省から「当面の株主総会の運営に関するガイドライン」が公表されました。東北地方太平洋沖地震により引き起こされた東日本大震災の影響が強く残る中で、適切に株主総会を行うべく、会社法学者、弁護士、株主総会実務担当者及び機関投資家等の関係者が検討し、その検討結果を取り纏めたものです。①招集通知等の早期ウェブ掲載、②電子化による株主向け印刷物の削減、③招集通知発送後の招集事項の変更、④定時株主総会の運営、⑤定時株主総会の開催時期、という5つのテーマを掲げ、そこで問題となりうるケースについて推奨する行動指針を示しています。詳しくは経済産業省のWebサイトをご参照下さい。

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