４月５日のTOPICS「成城の桜」の中で、電柱・電線がなければ、と書き込みましたが、国は無電柱化を推進しており、国土交通省の「無電柱化推進のあり方検討委員会」にて、現在、無電柱化の推進の方向性について審議が行われています。公開されている議事録に目をとおしましたが、現状の法制度のもとでは、無電柱化を実施するにあたり、住宅地が最も意見集約の難しいエリアになるように思えます。人の欲に訴えて、無電柱化を実現したエリアの地域住民に「大胆な」税法上の優遇措置（固定資産税の一部免除という限定的なものではなく）を受けられるという仕組みを導入すれば、大きな変化が生まれるかもしれませんが、現実離れした話です。電柱・電線のない桜並木を歩くにはもう少し時間がかかりそうです。