平成２８年９月に公表されました「熊本地震における建築物被害の原因分析を行う委員会報告書」では、調査結果の報告に加え、浮き彫りになった課題についてどう対応すべきかの方向性が示されました。例えば、新耐震基準導入以降の木造建築物の中でも、（柱とはり等の）接合部の仕様等が明確化された２０００年以降の倒壊率が低いことを踏まえ、明確化以前のもので、接合部の仕様等が現行の仕様等に適合していない木造建築物については、被害の抑制に向けた取り組みが必要であるとの方向性を打ち出していました。そして、国土交通省は、この報告内容を受けて、リフォーム等の機会において既存建物の接合部の状況を確認することを推奨することにし、一般財団法人日本建築防災協会に対し、効率的な確認方法の検討を依頼していたところ、平成２９年５月１６日、同協会によって、「新耐震基準の木造住宅の耐震性能検証法（新耐震木造住宅検証法）」が公開されました。

この検証法の対象は、在来軸組構法の木造住宅（基礎がコンクリート造であるもの）で、１９８１年６月１日から２０００年５月３１日までに建築された、平家建てまたは２階建てのものに限られますが、リフォーム業者としては、接合部の状況次第では、（これまで以上に）適切な営業と提案によりビジネスを広げることができるかもしれません。「適切な」という点が重要ですが。