芝大門法律事務所 所属弁護士 田村佳弘

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不動産取引と暴力団排除条項

不動産流通4団体は、平成23年5月末までに暴力団等の反社会的勢力を排除するための契約条項(案)をとりまとめ、6月以降、講習会等を通じて会員を啓蒙し、この条項案の普及を図ることになりました。不動産流通4団体とは、社団法人全国宅地建物取引業協会連合会、社団法人全日本不動産協会、社団法人不動産流通経営協会及び社団法人日本住宅建設産業協会のことです。今後は、不動産取引の契約書に「暴力団等反社会的勢力排除条項」が記載されるケースが一層増えることになります。

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